東京葛飾中央ロータリークラブ

「暴力団の規制を知ろう」

　
　元警視庁　警視　　土持　唯芳氏

昨年警視庁を定年退職された土持唯芳氏に暴力団対策についてお話しいただきました。

暴力団から何らかのアプローチがあった場合、一人（一企業）だけで悩むことなく、一刻も早く、警察に相談し、アドバイスを受けてから対応することが大切です。

暴力団の対応要領

（１）   相手方を確認する

面会カードを備え付けておき、氏名や所属団体を確認できるようにする。

（２）要件を確認する

　　　相手が何を要求しているのかを明確に説明させる。

（３）   応対の人数、場所、時間は常に相手より優位に立つ

交渉場所は、常に自分で有利な場所を設定し複数の人数で対応する。絶対に暴力団の事務所に行ってはならない。

（４）不用意な言動はしない

　　　「すみません」、「わかりました」などの発言は、相手は「落ち度を認めた」、

　　　「承諾した」などと決めつけてくるので言動に注意する。

（５）   理由のない念書は作成しない

　　　　念書や詫び状などの作成を求めてくることがあるので、断固として断る。

（６）   相手の要求に即答や約束をしない

　　　相手のペースに呑まれず、「責任ある回答は、上司と検討してからでなければ

　　　出せません」ときっぱり告げる。

（７)トップを一時的に対応させない

　　　不当要求防止責任者(原則として事業所、営業所ごとに一人)が対応する。

（８）   お茶の接待をしない

　　　茶碗を投げつけたり、お茶をかけられることもあるので、お茶の接待はしない。暴力団排除などのポスターも効果的である。

（９）   交渉の経過を記録する

　　　民事訴訟や刑事事件に発展した場合に備えて可能であれば録音装置やビデオを

　　　設置する。

（１０）警察や暴力追放センターに相談する

　　　被害が発生する前に、できるだけ早く相談して適切なアドバイスを受ける。